鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
次に、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況についてでありますが、この補助金は、低年齢児の年度途中入所により対応する保育士の確保を支援することにより、待機児童の解消と保育の質の向上を図ることを目的として、平成29年度より実施をしております。 補助率は、補助基準となる額の50％で算出し、予算の範囲内で交付をしております。
次に、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況についてでありますが、この補助金は、低年齢児の年度途中入所により対応する保育士の確保を支援することにより、待機児童の解消と保育の質の向上を図ることを目的として、平成29年度より実施をしております。 補助率は、補助基準となる額の50％で算出し、予算の範囲内で交付をしております。
成果としましては、待機児童ゼロの達成や移住支援助成金の利用者数など目標が達成できた取組がある一方、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客入込数や観光客宿泊者数など達成が困難な取組もありますが、総合戦略全体の短期的目標である市への転入者数が転出者数を上回ることについては、令和元年から転入超過の状況にあることから、人口減少はしているものの移住、定住促進の目標は達成しているものであると考えております。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
少子高齢化対策で前期基本計画の施策の検証結果において効果があった施策につきましては、未就学児の保育環境の整備や放課後児童対策の充実による待機児童の解消、発達支援体制の充実などの子育て環境の充実、高齢者の見守りなどを行う地域住民による支え合い活動の推進が挙げられます。 なお、前期基本計画における事業はおおむね進捗しており、施策としてやり残したものはありません。
「第２期那須塩原市保育園整備計画」が昨年３月に策定され、少子化が進む中で公立保育園の在り方を検討しながら、私立保育園との地域バランスを考慮した教育・保育施設の整備を進め、待機児童の解消を図られていると思うことから、以下の点について伺います。 (1)待機児童及び入園待ち児童の現状と課題及びこれらを解消するための取組を伺います。 (2)私立保育園委託料の算出根拠を伺います。
また、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、待機児童、児童虐待、子どもの貧困などの問題が顕在化しております。厚生労働省が公表している令和２年４月１日時点の待機児童者数は１万2,439人であり、減少を続けているものの、女性の就業率が上昇傾向にあることから、令和２年12月に新子育て安心プランを公表しております。
これは、２歳児未満においては保育の希望が多く、待機児童が発生しやすい年齢であり、本来の保育要件を満たしている方が保育を利用できなくなることを避けたためであります。 そのような中、市民の方々から、育児休業中の継続入園を認めていなかった２歳児未満のクラスにおいても継続入園を求める要望があり、近隣市町の取扱いを参考に、育児休業取得における継続入園の見直しを行ったところであります。
募集をかけても集まらない保育士不足は、保育所増設が増えない要因と、再び増えつつある入所待機児童の解消に向けた取組にも大きな影響を与えます。入所待機児は８人と増え、入園待ち、いわゆる隠れ待機児童は124人と再び増加の傾向を示しています。 市の公立保育園の在り方は、民間の認定こども園などの在り方にも大きな影響を与えます。
今回の８号関係につきましては、全国的に見ると待機児童等がかなり多いという国の情勢を踏まえた改正がありまして、今回様々な、特に特定地域型の保育事業者のこれまでも対応としましては、必ず連携施設、こちらが必要だというような要件があったのですが、こちらの要件を不要とすることの要件緩和、こちらをすることで、事業者によって積極的な事業を、開設を促すための基準改正がありまして、全国的に見ますと、連携施設の確保が困難
第２期那須塩原市保育園整備計画が令和２年３月に策定され、特に少子化が進む中で公立保育園の在り方を検討しながら、私立園との地域バランスを考慮した教育・保育施設の整備を進め、待機児童の解消を図っていくとあります。待機児童や入園待ち児童に関しては、県保健福祉部の発表で、昨年４月１日現在で、那須塩原市の待機児童は14名、潜在的待機児童（入園待ち児童数）は86人でありました。
まず、総合戦略にも掲げる人口の自然増加の目標に向けた子育て施策については、結婚を後押しするため、町の資源を活用した結婚活動推進事業の実施、不妊治療費の助成を通して不妊治療に取り組む夫婦の応援、町内で安心して子どもを産み育てられる環境を整備するための産科誘致補助事業や子育て世代包括支援センターなどを継続するほか、民間保育園の園舎整備へ財政支援を行い、潜在的待機児童の解消や子育て環境の充実等に取り組みます
待機児童ゼロを継続するための取組を進めるとともに、今年度前倒しして設置した子供家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを連携した子育て支援の充実を図ります。 以上、令和３年度の市政経営基本方針について申し上げました。
調査目的、待機児童対策、放課後の児童支援事業の取組について先進地を調査。 調査事項第１、待機児童対策緊急パッケージについて。 調査地、福島県福島市。 調査事項第２、放課後の児童支援事業の取組について。 調査地、福島県三春町。 調査方法及び経過、委員会を開催いたしまして、先進地より提供していただきました書面を基に調査を行いました。
それから、一番増えているのは福祉部門というようなことで、子ども政策課で保育園の待機児童の問題であったり、様々な学童保育の問題であったりというようなことで、係を２つに分けまして、直接保育園の細かなところを担当する職員、それからそれらを政策的に考える係というようなことで、２つに分けたというようなこと。それから、高齢課におきましては、地域包括ケア推進というような中で新たな係ができたということ。
具体的なものを簡単に申し上げると、交流人口倍増、観光入込客数、課外「さくらスクール」、体験学習参加者、ＩＣＴ教育のＩＣＴ教材の導入、待機児童ゼロ、桜が咲き誇る小都市（まち）づくり基金の創設、国際友好都市の締結もできました。市民活動支援センターの開設もできました。
次に、待機児童ゼロを目指してについてであります。栃木市では、毎年10人前後の待機児童が発生する状況が続いております。親の都合で特定の保育所でないと駄目だという場合もありますが、10人前後の待機児童であれば保育士があと一、二名ずついれば待機児童をゼロにすることができるのではないでしょうか。
そのツケが長時間労働の恒常化や保育所では保育士不足で定員まで入所させられず、待機児童の解消ができない状況、また現業職員も20年間採用がありません。現業職場の位置づけも曖昧で、事務職の部署への現業職の配置や委託もあれば直営もある。民間委託では十分な行政責任が果たせない職場もあります。学芸員についても、再任用、任期付職員の配置が多くあり、計画的採用をする必要があると思っています。
基本施策１、幼児期における学校教育、保育の充実、教育・保育施設の量の見込みと確保の方策の現状について、待機児童の解消につながっているのか、お伺いいたします。 また、地域における子育て環境として、子供の遊び場は既存の地域子育て支援センターや児童館を整備し、工夫することによって、コロナ禍に対応でき、安心して屋内で遊べる場所が確保できるかと考えております。執行部のご見解をお伺いいたします。
主な施策については、総合戦略に掲げる人口の自然増加の目標に向けた子育て施策として、まずは結婚を後押しする結婚活動推進事業の実施や不妊治療の助成、産科誘致補助事業、子育て世代包括支援センターなどを継続するほか、民間保育園の園舎建て替えへの財政支援による潜在的待機児童の解消や子育て環境の充実等に取り組んでまいります。